定款

特定非営利活動法人　再生医療推進センター　定款
第１章総則
（名　称）
第１条	この法人は、特定非営利活動法人再生医療推進センター、英文名をRegenerative　Medicine　Promoting　Center　（　RMPC　）という。
（事務所）
第２条	この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章目的及び事業
（目的）
第３条	この法人は、再生医療の進歩及びその実用化に寄与するための活動を行い、保健、医療及び福祉の向上を図ることにより社会に貢献する。
（特定非営利活動の種類）
第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。（１）保健、医療及び福祉の増進を図る
（事業）
第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。（１）特定非営利活動に係る事業　① 再生医療実用化の促進　② 再生医療に関する普及活動　③ 再生医療に関する情報の収集及び提供　④ 再生医療開発基盤技術開発の支援　⑤その他第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
（種別）
第６条	この法人の会員は、次の２種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体（２）特別会員この法人と協力して、患者さんとの連携促進をはかる法人・団体（患者団体・協会等）
（入会）
第７条	正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。（１）この法人の目的に賛同するもの（２）この法人の活動及び事業に協力できるもの２正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、　理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると　認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。３理事長は､前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって　本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条	入会金は無料とする。正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条	正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡したとき（３）継続して３年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（５）正会員である法人又は団体が消滅したとき
（退会）
第１０条	正会員は､理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）この定款に違反したとき。（２）この法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条	既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条	この法人に次の役員を置く。（１）理事３名以上２５名以下（２）監事１名以上３名以下２理事のうち、一名を理事長とする。副理事長（一名）、及び、常務理事（若干名）を置くことができる。
（選任等）
第１４条	理事は理事会において正会員の中から選任する。但し、正会員でなくても、理事長、及び、理事の推薦により理事会で承認され、本が承諾した場合には、若干名を理事に就任させることができる。２監事は総会において選任する。３理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。４役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が　１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が　役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。５監事は､理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条	理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。２副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、　その職務を代行する。３常務理事は理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づいてこの法人の常務を　分担して処理する。４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業　務を執行する。５監事は、次に掲げる職務を行う。（１）理事の業務執行の状況を監査すること。（２）この法人の財産の状況を監査すること。（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを見した場合には、これを総会又は京都府知事に報告すること。（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集を請求することができ、その請求後2週間以内に招集手続きがなされないときは、自ら総会を招集すること。（５）理事の職務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に対して意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条	役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。２補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、　それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、　その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。（１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条	この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。２前項の場合、事務局長及び職員は、理事長が任免する。

第５章総会
（種別）
第２１条	この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条	総会は、正会員を持って構成する。
（権能）
第２３条	総会は、以下の事項について議決する。（１）定款の変更（２）解散（３）合併（４）事業報告及び収支決算（５）監事の選任又は解任（６）役員の職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（開催）
第２４条	通常総会は、毎年１回、会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）理事会が必要と認め招集の請求としたとき。（２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。（３）第１５条第5項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条	条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって　少なくとも7日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条	総会の議長は、理事長若しくは理事の中から理事長が指名した者とする。
（定足数）
第２７条	総会は、正会員総数５分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第２８条	条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決定、　可否同数の場合は議長が決定する。
（表決権等）
第２９条	条各正会員の表決権は、平等なるものとする。２やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について　書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。３前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、　総会に出席したものとみなす。４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、　その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条	条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、　押印しなければならない。
第６章理事会
（構成）
第３１条	理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条	理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算の決定、並びにその変更（４）借入金、その他、新たな義務の負担及び権利の放棄（５）事務局の組織及び運営（６）その他運営に関する重要事項
（開催）
第３３条	理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を持って招集の請求があったとき。（３）第１５条第5項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条	条理事会は、理事長が招集する。２理事長は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、　少なくとも７日前までに通知しなければならない。但し、やむをえない場合には　その期間を短縮することができる。
（議長）
第３５条	理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第３６条	理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出した理事の３分の２以上の同意があった場合はこの限りでないものとする。２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、　可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条	各理事の表決権は、平等なるものとする。２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、　あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、　または他の理事を代理人として表決を委任することができる。３前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、　理事会に出席したものとみなす。４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、　その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条	条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者総数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、　押印しなければならない。
第７章資産及び会計
（資産の構成）
第３９条	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入
（資産の区分）
第４０条	この法人の資産は、特定非営利活動にかかわる資産の１種とする。
（資産の管理）
第４１条	この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条	この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条	この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前業年度の予算に準じ収入支出することができる。２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条	予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条	この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて京都府知事の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条	条この法人は、次に掲げる事由により解散する。（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産（６）京都府知事による設立の認証の取消し２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を　得なければならない。３第１項第２号の事由により解散するときは、京都府知事の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条	この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に寄付されるものとする。
（合併）
第５４条	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章公告の方法
（公告の方法）
第５５条	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章雑則
（細則）
第５６条	この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　　　則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。２．この定款は、平成１４年９月１８日から改正する。
３．この定款は、平成１６年６月１２日から改正する。４．この定款は、平成１９年５月２６日から改正する。５．この法人の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員	個人年会費５，０００円法人年会費５０，０００円団体年会費５０，０００円
（２）特別会員（患者団体・協会）年会費無料

以上、現行定款に相違ない京都市左京区聖護院蓮華蔵町３１パレス二条３６８号室特定非営利活動法人再生医療推進センター理事長井上一知