NPO法人再生医療推進センター2005年度理事会議事録

審議事項

（1）理事推薦
（2）アソシエイトアドバイザー推薦
（3）2004年度会計報告
（4）2005年度予算案
（5）活動報告

議事の経過の概要及び議決の結果

�@ 理事長挨拶
定刻どおりに、井上一知理事長より、2005年度理事会の開催が宣言され、2005年度理事会が開催された。

�A出席役員、特別会員、新任理事、新任アソーシエイトアドバイザーの紹介及び推薦
・本理事会に出席の社団法人理学療法士協会（高知、36000名の会員）会長の中屋久長氏の紹介がなされた。
・ 新任理事として、出席の大坪孝男氏（王子製紙代表取締役相談役）、木村正弥氏（(有)アイ・エム・ケー代表取締役）の紹介及び推薦があり、また、本理事会には欠席の、同前雅弘氏（大和証券グループ本社顧問）、長谷川豊氏（スプライン教育研究室室長）、古賀まり氏（医師）の紹介及び推薦があり、全会一致で、上記５名の理事の就任が承認された。
・ 新任アソーシエイトアドバイザーとして、金澤正憲氏（京都大学情報メディアセンター教授）、熊谷靖彦氏（高知工科大学教授）、宇高節子さん（語学教室教師）、及び、内田知子さん（手芸家）の紹介及び推薦があり、全会一致で４名の就任が承認された。
�B2004年度会計報告
井上一知理事長より、別紙のごとく2005年3月31日現在の特定非営利活動の係る事業会計財産目録、ならびに2004年4月1日から2005年3月31日までの特定非営利活動に係る事業会計収支決算の報告があり、全会一致で承認された。

�C 2005年度予算案
井上一知理事長より、別紙のごとく2005年4月1日から2006年3月31日までの、特定非営利活動に係る事業会計収支予算案の報告があり、全会一致で承認された。

�D 活動報告
（１） 講演会
　井上理事長より、2005年度の講演会として、隔月に計5回（通算第5回〜第10回）の講演会が開催されたことが報告された。
また、2005年度より、従来の京都における開催だけでなく、第8回（東京）、第9回（福岡）と、京都以外の都市での開催を実施したことが報告された。
2006年度の講演会としては京都以外の東京、福岡で、さらに新たに、神戸、
高知での開催も予定していることが報告された。

（２） ホームページ
井上理事長より、ホームページに根本的な改良、修正が加えられ、独創的なものになったことが報告された。現在のホームページは昨年より専門家の長谷川氏（新理事）に管理していただいており、より良いホームページにするための迅速・適格な対応が可能になった旨が報告された。
日裏常務理事・事務局長より、患者さんからの質問に、ホームページ上、新規に領域と項目で分別するように対処するようになり利便性が向上したことが報告された。
最近患者さんや一般の方々の再生医療に対する関心が深まった結果、また、本ホームページがＹａｈｏｏに登録されたこともあり、ホームページへのアクセスが急速に増えてきており、その件数は１週間に５〜２０件に及ぶ。キャパシティからみて、今後Q&A委員会の設置による対応強化が必要であり、その対策として、再生医療相談室コーナーにおける専門委員会の設置を行う事が確認された。さらに有料サイト創設も検討中であることが報告された。

�E 認定NPO法人取得をめざして
全国で、33法人、大阪管区では4法人が認定NPO法人として活動していることが報告された。井上理事長、大熊理事、大坪新理事から当ＮＰＯ法人の発展、全国的な展開を目指すための強い要請があり、そのためにも今後、当NPO法人の１〜２年以内における認定NPO法人取得を最重要課題の一つとして、理事、及び、アソーシエイトアドバイザー全員が一致協力して、法人賛助会員、法人会員、個人賛助会員、個人会員の拡大を目指して最善を尽くしていくことが全会一致で承認された。

�F その他
今後、患者さんや特別会員とのより一層の連携を深めていく事、さらには企業・国との連携を深めていく事の重要性が確認された。さらに、本来の当ＮＰＯ法人の事業活動のひとつである研究成果実用化への支援活動（特許取得、企業との橋渡し、ベンチャー育成）については、当ＮＰＯ法人が認定法人を取得し、活動資金に余裕ができた段階で事業活動を開始する事が、全会一致で承認された。

　以上、この議事録が正確であることを証します。

2005年5月6日

議事の経過の概要

井上理事長より、定刻どおりに平成１９年度総会の開催が宣言され、以下の報告が行われた。なお、井上理事長より、本総会の通知は、例年通りに会員全員に対して行われている旨の報告がなされた。

�@役員、及び会員に関する現状報告
理事長より、現在の役員、正会員の構成、及び、正会員の人数や都道府県別の分布等に関する説明が行われた。また、法人賛助会員や個人賛助会員の現状に関する説明がなされた。

�A平成18年度会計報告
理事長より、平成19年3月31日現在の特定非営利活動の係る事業会計財産目録、ならびに平成18年年4月1日から平成19年3月31日までの特定非営利活動に係る事業会計収支決算の報告がなされた。

�B 平成19年度予算案
理事長より、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの、特定非営利活動に係る事業会計収支予算案の報告があった。

�C 定款改正
理事長より、今回、定款の改正（規約改正）を施行することが報告された。
理事長より、今までに2度の規約改正が行われたものの、理事会で承認された規約改正の内容が定款に正確に組み込まれていなかったり、誤った記載がそのままになっている箇所があるとの説明があった。特に重大な記載上の誤りは、日本再生医療学会との関係についてである。すなわち、当ＮＰＯ法人は、発足当初は日本再生医療学会と会計上の繋がりがあったが、平成16年からは事実上日本再生医療学会との会計上の繋がりは完全に切れているのに、定款（正会員は再生医療学会の法人会員を含む、との事実に反する誤った記載がそのままになっていた）ではその部分の削除がなされていなかった。これまでの2回の改正点、及び、今回の新たな改正点を新しい定款においてすべて正確に記載し、誤りをすべて正し、役員、及び会員に提示する旨の説明がなされた。また、ホームページにおいて、改正点が正確に組み込まれていない誤ったままの定款が掲載されていることが報告された。ホームページには今までの規約改正や今回の規約改正を正確に組み込んだ新しい定款を掲載し、今後はこのような誤りのないように最善を尽くす旨が説明された。さらに、現在のホームページには定款以外にも、定款の内容やＮＰＯの現状、実際とは合致しない誤った掲載内容が見られる。これらの誤りをすべて正して、正確な内容に変更してホームページに掲載することが報告された。
理事長より、認定ＮＰＯ法人取得申請手続きの進行状況、大阪国税局からの丁重な御指導や詳細な情報の御提供に関する報告がなされた。認定ＮＰＯ法人としての承認を受けるためには、当ＮＰＯ法人の寄付金収入の形式をよりわかりやすい明確な形にするのが望ましいので、そのためには、現行の賛助会員の制度を廃止し、その結果従来の賛助会員からは、賛助会費の代わりに寄付金という形で御支援を賜ることになる旨の説明が行われた。すなわち、賛助会員（法人、個人）が廃止されるので、会員は、個人会員、法人会員、及び、特別会員から構成されることになることが報告された。定款上は、第6条の賛助会員が削除されることになる。また、"附則"にある会費の記載を以下のように改正することが報告された。
"正会員会費　5、000円（個人）、50,000円　(法人）、50,000円　(団体）
　　　　　　　　　賛助会費→削除 　特別会員　無料"
理事長から、第１４条　"理事は正会員の中から選任する。"の問題点が報告された。すなわち、現行の理事の中には正会員でない方もおられるので、定款に抵触するという説明が行われた。そこで理事長から、第14条の改正案、すなわち、"理事は正会員の中から選任する。但し、正会員でなくても、理事長及び理事の推薦により理事会で承認され、本人が承諾した場合には、若干名を理事に就任させることができる"という改正案が承認された旨の報告があった。また、理事長より、今回の理事会で新たに2名の理事の推薦が承認されたので、理事の定員が20名のリミットに達した。そこで、第１３条の"理事３名以上２０人以下"の規約を→"理事３名以上２５名以下"に修正する改正案が承認された旨の報告があった。
井上理事長から法人内の規定の整備に関する報告がなされた。会員個々の状況を正確に把握するために入会申込書の整備を行う。また、新規入会の会員に対して、"新規入会の会員は、入会年月日を以て会員とする。但し、入会日が１月以降で３月までの会員にかぎり、その進行年度の会費は免除し、翌年の事業年度分の会費に充当する。"との法人内規定を設けることが報告された。さらに、講師等への謝礼金の法人内規定を、"一回の講演に対する謝礼金は一律に50，000円 （消費税含む）とする。但し、講演時間や内容等に特段の事情がある場合には事前に理事長の承諾を得て増減することができる。講演会場への交通費については、住所地から講演会場までの最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通手段による額を支給する。" とすることが報告された。

�D 認定ＮＰＯ法人申請後の状況
理事長より以下の報告が行われた。当ＮＰＯ法人は現在、大阪国税局へ認定法人の資格取得を申請中である。当ＮＰＯ法人は3年前より日本再生医療学会との会計上の繋がりが完全に切れたことにより、日本再生医療学会からの収入が零になっている。その結果、この３年間におけるＮＰＯ活動費の収入源として、寄付金（賛助金）の占める比率が相対的にかなり高くなり、認定NPO法人取得の必要条件は満たされるようになっている。昨年10月に大阪国税局から資格審査担当の方に2日間にわたり当ＮＰＯの事務所にお越しいただき、帳簿や種々の資料を点検していただいた結果、会計上の問題は概ねクリアーすることができた。当ＮＰＯ法人のボランティアー活動の柱である患者さんや一般市民の方々を対象とする日常の幅広いホームページ活動（再生医療相談室等）や、多くの患者さんや一般市民の方々に参加していただいている無料の全国的な講演会活動等は、その公益性、及び、社会的貢献度は高い評価を受けており、認定ＮＰＯ法人にふさわしい資格を有するものと考えられる。問題点としては、まず、定款の不備が挙げられる。事実として、この3年間日本再生医療学会とは会計上の繋がりは全く無いのに、定款の上では、日本再生医療学会と会計上の繋がりがあった当時（3年以上前）の記載がそのまま残っており、ホームページにも、定款が誤ったままの状態で記載されていた。このままでは、社会に誤解を招くことになり、今回の改正をも含めて早急に定款の改正・修正を行う必要がある。ホームページにも、事実に反する誤った記載や、ＮＰＯとしてふさわしくない記載が見られる。今回の理事会で、理事と正会員の関係についても規約を新たに改正することが承認されたが、これらの点を含めての定款全体の早急な改正、及び、ホームページ上の誤りの早急な改正、修正を急ぐ必要がある。
認定NPO法人の資格を取得すると、寄付金（賛助金）が税金控除の対象になり、より幅広く寄付金を集めやすくなる。認定NPO法人として承認された場合には寄付をしていただける企業がかなりある。現在の日本再生医療学会法人会員（４０数社）の大半は、井上理事長が個々の法人に個別に依頼して日本再生医療学会の法人会員にご入会いただいたという背景があるので、認定ＮＰＯ法人取得後には、井上理事長から改めてこれらの法人すべてに、当ＮＰＯ法人への寄付依頼をさせていただくことになっている。大熊理事、長谷川理事、小茂川理事、及び、金澤理事から、認定NPO法人が承認されると、税金控除の対象となる寄付金収入の大幅な増加により、ＮＰＯのボランティアー活動のより一層の充実や、海外を含めた広範な活動の進展が可能になり、より多くの患者さんや市民の方々への社会貢献が実現できるので、是非認定取得に最善を尽くして欲しいし、協力を惜しまない旨の発言がなされた。会員からも同様の発言が相次いでなされた。

�E活動報告
（１）講演会活動
　　井上理事長より、平成１８年度には計４回（通算第１５回〜第1８回）の講演会が開催され、開催地は京都（2回）、福岡（1回）、及び、東京（1回）であった。講演会には、苦しんでおられる多くの患者さんやご家族、一般市民の方々が参加され、会場一体となった熱い質疑応答が行われた。脳梗塞やアルツハイマー病と再生医療をテーマとした講演会が多く組まれたこともあり、各講演会はすべて１０を超える質問があり、患者さんや市民の方々の関心の高さをうかがわせた。演者も再生医療の分野ではわが国の第一人者ばかりで、病気の本態、診断、治療を非常にわかりやすく説明してから、再生医療の果たす役割や将来的展望について解説し、会場の多くの
　　参加者に感動や夢を与えた。平成19年度は、すでに5月に高知で（第19回、参加者300名）講演会を行っており、7月21日には福岡で講演会が行われることになっている。神戸での講演会の再開計画（当ＮＰＯ法人と神戸国際大学との間にはすでに緊密な協力関係が築かれている）、及び、高知での講演会における地域との密接な連携体制（近森病院や地域の医師会、自治体）の構築について、井上理事長、及び、日裏理事から報告がなされた。講演会に関して今後さらに全国的な展開を推し進めていく方針であることが報告された。大熊理事、長谷川理事、日裏理事より、講演会による再生医療の啓発活動は、わが国の第一人者により最新の情報を提供し、患者さんに夢を持っていただけること、これらは当ＮＰＯの財産でもあり、今後益々多くの患者さんや一般市民の方々に広めていく必要性が強調された。

（２）ホームページ活動（再生医療相談室）
井上理事長より、再生医療相談室における回答者チーム（井上理事長、日裏理事、角理事、星野理事、古賀理事）の紹介、及び、患者さんやその御家族、及び一般の市民の方々からの質問（月に２０〜３０件）に対する回答活動の詳細や、その多忙な状況についての説明が行われた。さらに、回答に関して御協力をいただいている回答者チーム以外の専門家（当ＮＰＯのAdvisory　Board Memberで、すべて再生医療の分野での第一人者）の活動に関する説明がなされた。
長谷川理事より、実際に患者さんからの質問に対し回答しているのは、当NPO法人のホームページだけであり、患者さんサイトの唯一のホームページである。患者さんの視点にたったわが国で唯一のホームページであり、この得難い利点を最大限に活かしていくことが、患者さんにとっても当ＮＰＯ法人にとっても大切である。当ホームページには現在一ヶ月に10万件のアクセスがあり、再生医療に関しては、当ホームページはグーグルにおいて第一位にランクされるまでになっているので、当ＮＰＯの社会に果たす役割には極めて重いものがあるとの報告がなされた。患者さんにとって有用な記事は積極的に掲載していくこと（長谷川理事、金澤理事）、学術サイトのより一層の充実を図ること（金澤理事、日裏理事、藤井理事）の重要性が述べられた。

�F 役員推薦
理事長より、山岸久一先生（京都府立医科大学学長）と、萩原明於先生（京都府立医科大学消化器外科学准教授）の2名の理事就任が承認されたことが報告された。なお、萩原明於先生は再生医療の第一人者でもあり、再生医療相談室の回答者チームのメンバーとして活動していただくことになったことが報告された。
なお、被選任者である萩原明於は席上、その就任を承諾した。

�G 事務所移転
　　理事長から本年4月、京都市下京区寺町通り綾小路下る中之町５６０　シ
　　ングルレジデンス四条河原町３１４に事務所が移転したことについての報
　　告が行われた。
　　　当ＮＰＯの活動をよりスムーズに推し進めるために、利便性の高い場所へ移転する必要があったとの説明がなされた。当ＮＰＯが認定法人として承認された場合には多くの寄付金収入が見込まれるので、事務所の維持が十二分に可能であるが、もし、ＮＰＯ認定の承認が先に伸びるようであれば、経費節減のために再度事務所移転を考慮する必要がある。理事長から、理事長自身が7月に糖尿病患者さんを対象としたクリニックを開設するので、経費節減が緊急課題になる場合には、理事長のクリニックをＮＰＯの事務所として無料提供する用意があることが報告された。事務所の無料提供に対して、多くの理事、会員から感謝の意が表された。
　
�H今後の活動方針、その他
（１）講演会活動とホームページ活動（再生医療相談室）は当ＮＰＯ法人の重要な基本的活動であり、さらなる充実、発展をめざす（井上理事長）。
（２）認定ＮＰＯ法人の取得に向けて一致協力する（井上理事長、大熊理事、大坪理事、長谷川理事、小茂川理事、木村理事、金澤理事、）。当ＮＰＯ法人が認定法人の資格を取得すると、会員数の増加や、寄付金収入の大幅な増加が見込まれるので、ＮＰＯ法人組織の構築をより機能的なものにしていくことができる（井上理事長）。
（３）当ＮＰＯ法人のボランティアー活動を世界へ発信していく。再生医療相談室への海外からの質問の受付を開始する。海外からの会員、特別会員の入会や寄付を積極的に募っていく。当ホームページが世界的規模で認知され、世界に貢献できるようになることを目指していく。当初は、ヤフー米国、及び、ヤフーアジアへの登録を目指す。これらは、昨年度の目標でもあったが、重要なテーマであり本年度も積極的に継続していく（井上理事長、長谷川豊理事）
（４）全国の患者さん団体・協会との連携、ネットワークの構築
　　現在、全国には１０００をはるかに超える患者さん団体・協会があり、それぞれの病気の克服をめざして日常活動、社会活動に励んでおられる。
　　多くの患者さんが、難病からの回復や新しい治療法の開発を待ち望んでおられる。当ＮＰＯ法人は、再生医療を接点にして全国の個々の患者さん団体・協会との連携を深め、全国の患者さん団体・協会・関連団体などに十分なご理解、ご賛同を得た上で、当ＮＰＯ法人の特別会員（年会費；無料）に入会していただき、患者さん団体・協会の相互連携を担う中枢組織としてとしてのネットワークを構築する役割を果たしていく。将来的には、患者さん団体・協会・関連団体と定期的な会合を持ち、私達の活動にご理解をいただける一般市民の方々とも連携しながら、国、地方自治体や企業、メディアに対する理解や支援を呼びかけていく。患者さんの団体・協会や一般市民との志を一つにしたＮＰＯの連携活動は、国や社会を動かす大きな力となり、苦しんでおられる患者さんの回復や幸せ、及び、社会に対する貢献度は計り知れないものになり得る。これらも昨年度に掲げられた極めて重要なテーマであり、本年度も目標達成に尽力する（井上理事長、長谷川豊理事、大熊理事、小茂川理事）

　 総会で、上記の活動方針に関する説明が行われた。

�I　議事録署名人選任の件
　次に、議長は、定款の規定により議事録署名人として理事　大熊藍子氏　及び理事　日裏彰人氏　を選任したい旨を述べ一同に諮ったところ、満場一致をもって承認した。

　以上、この議事録が正確であることを証します。

平成19年５月２６日