NPO法人再生医療推進センター

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設立趣旨

1.趣旨

 この法人は、再生医療の進歩及びその実用化に寄与するための活動を行うことを目的とします。
 「再生医療」とは、機能障害や機能不全に陥った生体組織・臓器に対して、細胞を積極的に利用して、その機能の再生をはかるものであります。現在、臓器や組織の機能がそこなわれた疾患に対しては、臓器移植又は人工臓器による治療しか有効ではありません。しかし、臓器移植には、常に拒絶反応、免疫抑制の医学的問題と深刻なドナー不足という社会的問題を抱えており、これらの諸問題の解決策として、「再生医療」の実現が強く求められています。
 「再生医療」は、臨床医学、基礎医学以外に分子細胞生物学、発生工学、細胞工学、組織工学、材料工学等、さらに、生命倫理学、法律学、医療経済学等を包括して成立する領域であります。 既に、皮膚や骨の分野においては、再生医療として実用化され、世界的に臨床応用されていることは周知のところでありますが、肝臓、膵臓や血管の領域に関しても、その再生医療の実用化が行われつつあります。近年多分化能をもった細胞(万能細胞)を用いる研究の目覚しい発展があり、中枢神経や角膜、網膜、内耳、さらには心臓などに対する再生医療の実用化も将来的に可能になるであろうと考えられており、その成果が待たれています。
 「再生医療」を含むバイオテクノロジーの急速な発展は、21世紀の人類にとって、「IT革命」と並ぶ、重要な人類発展の柱と位置付けられるに至っています。この世界的潮流を受けて、日本政府は平成11年1月29日に「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」を申合せ、バイオ関連研究開発事業を『ミレニアムプロジェクト』として国家戦略を構築し、実行に着手したところであります。その目標のひとつに「疾病の克服、健康の増進」があり、(例)としては、「オーダーメイド医療の提供による副作用の予防、生体適合材料の開発」が挙げられています。これを実現する領域が「再生医療」であります。
 この法人は再生医療の普及を図るとともに、再生医療に携わる研究者と産業界の橋渡しをすることにより、再生医療の実用化、新しい雇用の創出、国際競争力の強化等を通して、社会に貢献することを確信して設立されるものであります。

2.申請に至るまでの経過

 近年、再生医療の実用化の可能性、及びその必要性が認識されはじめ、これまでにも個人単位では当法人が目的とする活動が行われてきましたが、幅広い人々を対象とし、かつ活動範囲も多様にわたるために、個人単位の活動のみで目的の達成をはかるには限界があります。再生医療の実用化を目指そうとする社会的機運が高まった結果、平成14年4月に再生医療に関する第1回目の学会が新しく開催されることが決まりました。
 そこで、これを期に、従来の再生医療に関する活動を総括するために法人を設立し、かつ、その活動をより一層効率的に機能させて広く社会に貢献する目的をもって、設立申請に至った次第です。


平成13年10月26日

NPO法人再生医療推進センター理事長 井上一知


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